遺族年金は非課税所得！税金・保険料を安くする方法も紹介

年金加入者が亡くなったとき、残された家族に支給されるのが「遺族年金」です。

この記事では、遺族年金について誤解されやすいポイントを確認しましょう。

また遺族年金の受給の際、次のような節税・節約のメリットがあります。

• 遺族年金の受給者を扶養親族にすると、税金や健康保険料が安くなる。
• 受給者が亡くなった人の妻なら、預貯金・国債などの一部が非課税になる

これらの方法についても説明します。

遺族年金は非課税【誤解しやすい内容を確認しよう】

遺族年金に関しては、「支給額が多いと税金がかかるのでは？」「他にも収入がある場合、課税対象になる？」など、迷ってしまいがち。知っておきたいポイントは次の3つです。

1. 遺族年金は支給額にかかわらず非課税
2. 老齢年金を一緒に受給しても、遺族年金は課税対象にならない
3. 働いて給与をもらっても、遺族年金には課税されない

それぞれ分かりやすく説明します。

【1】遺族年金は支給額にかかわらず非課税

基本的に、所得（収入）には金額に応じて税金がかかりますよね。

しかし遺族年金には非課税の上限がなく、支給額にかかわらず所得税も相続税もかかりません。

では遺族年金以外に収入がある場合はどうでしょうか。次の章から確認していきましょう。

【2】老齢年金を一緒に受給する場合も、遺族年金のみ非課税

遺族年金とあわせて老齢年金（国民年金・厚生年金）を受給する場合も、遺族年金には税金がかかりません。

ただし老齢年金は所得税の課税対象となるため、税金を納める必要があります。

• 公的年金などの収入の合計額が400万円以下で、その年金が全て源泉徴収の対象
• 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額※が20万円以下

ただし公的年金などに係る雑所得以外の所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合があるので注意しましょう。

また次のような場合は、所得税の還付が受けられることも。還付を受けるためには確定申告が必要です。

• 住宅ローンなどを組んだ
• 一定額以上の医療費を支払った
• 災害や盗難に遭った

利用条件に関する不明点などは、国税局電話相談センターや最寄りの税務署へ問い合わせてください。

【3】働いている受給者でも、遺族年金には税金がかからない

遺族年金をもらいながら働く場合も、遺族年金に対しては税金がかかりません。

ただし老齢年金を受ける場合と同様、働いて得た収入は課税対象です。

そのため遺族年金以外の収入によっては、確定申告を行わなければならない場合もあります。

遺族年金が非課税である理由

国民年金法25条・厚生年金保険法41条2項によると「給付（保険給付）として受けたお金に対する課税は不可」とされています。ただし老齢基礎年金と付加年金、老齢厚生年金は例外とされ、雑所得として課税対象となるのです。

遺族年金受給のメリット【税金・保険料を安くできる】

ここまで、遺族年金が非課税であることについて説明してきました。

最後に、あなたや家族が遺族年金をもらう際に受けられる、税金や健康保険料のメリットをお伝えします。

1. 受給者を扶養親族に入れると税金・保険料が安くなる
2. 受給者によってはマル優・特別マル優が利用できる

【1】受給者を扶養親族に入れると税金・保険料が安くなる

遺族年金の受給者を扶養親族に入れると、所得税や住民税が控除されたり、健康保険料が安くなったりします。

ただし遺族年金の受給者を扶養親族に入れた場合、介護保険料が高くなるので要注意。

「税金や健康保険料は安くなったけど、介護保険料が高くて結局損だった」となる可能性があります。

扶養には「税法上の扶養親族」と「健康保険法上の被扶養者」の2パターンがあり、所得によってはどちらの扶養にもできる場合や、どちらかしか扶養にできない場合があります。

また扶養に入るための条件は、所得の上限に満たないかどうかだけではありません。

詳しい条件は「遺族年金の受給者が扶養家族になる条件とメリット・デメリット」で確認してください。

ここで紹介した節税効果・健康保険料の節約効果についても、詳しく解説しています。

【2】マル優・特別マル優を利用できれば、さらに節税できる

遺族年金の受給者が「亡くなった人の妻」であれば、マル優・特別マル優を利用できます。

マル優・特別マル優を利用すると、それぞれ元本350万円までは税金がかかりません。この2つの制度を併用することも可能です。

通常の預貯金だと、平成30年8月現在の場合、利子に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

しかしマル優を利用すれば、元本350万円までの利子については税金がかかりません。

そのため節税効果が期待できます。

遺族年金の受給者がマル優・特別マル優を利用するには、次のいずれかに該当することが条件です。

記載した以外の人でも、利用できる場合があります。判断が難しい場合は、預貯金などを利用している金融機関の窓口に相談してみましょう。

マル優・特別マル優の申込時に必要な書類は、主に次のとおり。金融機関や契約する商品により異なるので、事前に問い合わせて確認しておくことをオススメします。

• 年金証書など、利用資格が確認できる公的書類
• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• 申込書

• 運転免許証
• パスポート
• 年金手帳
• 健康保険や介護保険などの被保険者証　など

提出する申込書は、マル優と特別マル優で異なります。次の表で確認してください。

	申込書
マル優	・非課税貯蓄申告書 ・非課税貯蓄申込書
特別マル優	・特別非課税貯蓄申告書 ・特別非課税貯蓄申込書

ゆとりのある老後生活を送るために、こうした非課税制度を活用しましょう。