家族が亡くなったときに給付される遺族年金の金額と計算方法

世帯主などが亡くなったとき、遺族に支給される遺族年金。実際いくらもらえるのか知っていますか？

遺族年金の金額は自分で計算することが可能。受け取る遺族年金の種類や受給対象者によって、もらえる金額は変わります。

自分や大切な人が亡くなったときのことなんて、まだ考えたくはないですよね。

でも残された家族が安心して暮らしていくために、将来受け取ることができるお金を把握しておくことが重要なのです。

この記事では、遺族年金の金額を計算する方法について説明します。

遺族基礎年金の金額【一覧表付き】

遺族年金には大きく分けて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。まずは国民年金の加入者（個人事業主など）が亡くなった場合、遺族に支給される「遺族基礎年金」の金額について見てみましょう。

遺族基礎年金の金額計算は、足し算のみなので簡単です。

• 1人目、2人目の場合は「224,500円×人数」※
• 3人目以降は「74,800円×人数」

これをもとに、子の人数に応じた「子の加算額」と「遺族基礎年金の合計額」を見てみましょう。「子がいる配偶者」が受け取る場合の支給金額は、次のとおりです。

子の人数	子の加算額	合計金額
1人	224,500円	1,004,600円
2人	449,000円	1,229,100円
3人	523,800円	1,303,900円

「子」が受給対象者となる場合は「子の加算額」を1人目からではなく、2人目から加算します。

子の人数	子の加算額	合計金額
1人	なし	780,100円
2人	224,500円	1,004,600円
3人	299,300円	1,079,400円

第3子以降は加算金額が安くなるため、子の人数が多いほど1人当たりの受給額も少なくなります。

次の場合には遺族基礎年金の給付が終了することも、覚えておきましょう。

• 子が18歳になる年度末を経過したとき
• 子に1、2級障害がある場合、その子が20歳になったとき

遺族基礎年金の受給条件や受給期間については、次の記事で詳しく解説しています。

遺族厚生年金の金額計算方法

会社員など厚生年金保険に加入していた人が亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」。

次の手順ごとに、金額の計算方法を確認していきましょう。

1. 「平均標準報酬月額」を計算する
2. 「報酬比例部分の年金額（本来水準）」を計算する
3. 「報酬比例部分の年金額（従前額保障）」を計算する
4. 手順2と3で計算した金額のうち、高いほうが支給額となる

【1】平均標準報酬月額・平均標準報酬額を計算する

まずは「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」を計算します。

これらの数字は、次の手順【2】および【3】を計算するのに必要なものなので、算出したらメモしておきましょう。

それぞれの計算方法は次のとおりです。

1. 平成15年3月までの標準報酬月額（※1）を合計する
2. 1で算出した金額を「平成15年3月までの被保険者期間の月数」で割る

1. 平成15年4月以後の標準報酬月額（※1）と、標準賞与額（※2）を合計する
2. 1で算出した金額を「平成15年4月以後の被保険者期間の月数」で割る

「標準賞与額」の上限は「1カ月あたり150万円」なので、これを超えた場合は各月「150万円」で計算してください。

【2】報酬比例部分の年金額（本来水準）を計算する

報酬比例部分の年金額（本来水準）は、手順【1】で計算した「平均標準報酬月額」・「平均標準報酬額」を使い、次のように計算します。

「被保険者期間の月数」が300月（25年）未満の人は「300月」として計算してください。

【3】報酬比例部分の年金額（従前額保障）を計算する

従前額保障とは、年金制度の見直しなどにより被保険者に不利益が生じないようにする計算方法です。

報酬比例部分の年金額（従前額保障）も、「本来水準」と同様、手順【1】【2】で算出した数字を使って算出しましょう。

平成31年度の場合、計算式は次のとおりです。

こちらも「被保険者期間の月数」が300月（25年）に満たない場合は、「300月」と見なして計算します。

【4】「本来水準」と「従前額保障」を比較（金額の高いほうが支給額）

最後に、手順【2】【3】で計算した報酬比例部分の「本来水準」と「従前額保障」を比較しましょう。

金額の高いほうが、遺族年金としてもらえる金額です。

当サイトには遺族厚生年金の受給条件や受給期間、打ち切りになる場合などについて説明している記事もあります。ぜひ読んでみてください。