農地などの造成費用はいくら？坪単価の目安や節約方法、注意点を紹介

造成費用は、地域や土地の状態、業者によって異なります。

高額になりやすい造成工事ですが、少しの手間で費用削減も可能。ただし近隣トラブルなどが発生しないよう、地主がきちんと把握しておくべきポイントもあります。

当記事では、初心者の方向けに「造成工事の概要」「造成費用の目安」を簡単にまとめました。また「費用を安く抑える方法」「注意点」も記載していますので、造成を依頼する前に一度確認しましょう。

造成工事とは、土地の用途を変えるための大規模な工事をいいます

造成工事とは、そのままでは別の用途で使えない土地（農地や山林など）の、形や質を変える工事をいいます。

宅地にする場合は宅地造成、工業用にする場合は工業用地造成といわれます。災害時でも安全性が担保できるよう、「宅地造成等規制法」や「都市計画法」にもとづいて申請が必要な場合も。

造成工事は、次のような作業を組み合わせて進めます。

造成費用の目安は、国税庁が地域別に提示！埋め立て体積も金額に影響

宅地を造成する費用の目安は、国税庁が地域別に出しています。

国税庁のホームページで、確認が可能です。

• 平坦地の宅地造成費目安
• 傾斜地の宅地造成費目安

平坦地の造成費目安（坪単価）：同じような土地でも地域で異なる

造成費用は平らな土地でも、地域によって目安金額が変わります。

たとえば北海道、東京都、大阪府、福岡県では、それぞれ次のとおりです（令和元年）。

整地費	1㎡あたり600円
伐採・抜根費	1㎡あたり900円
地盤改良費	1㎡あたり2,100円
土盛費	1㎥あたり6,200円
土止費	1㎡あたり69,100円

整地費	1㎡あたり700円
伐採・抜根費	1㎡あたり1,000円
地盤改良費	1㎡あたり1,800円
土盛費	1㎥あたり6,500円
土止費	1㎡あたり68,600円

整地費	1㎡あたり600円
伐採・抜根費	1㎡あたり1,000円
地盤改良費	1㎡あたり1,700円
土盛費	1㎥あたり6,200円
土止費	1㎡あたり67,200円

整地費	1㎡あたり600円
伐採・抜根費	1㎡あたり1,000円
地盤改良費	1㎡あたり1,800円
土盛費	1㎥あたり6,200円
土止費	1㎡あたり52,500円

では次の例を用いて、宅地造成費用の目安を計算してみましょう。

この場合の費用目安は、次のとおり。

同じような土地の場合、福岡県の金額で計算すると3,892,500円（坪単価約57,000円）となります。

傾斜地の造成費目安（坪単価）：傾度5度の違いで1万円以上の差も

傾斜地の造成費用は、傾度によって1坪あたりにかなり差額が出ます。

たとえば東京都では、傾斜地の金額目安は次のとおり。

傾度	金額
3度超5度以下	17,900円／㎡
5度超10度以下	22,100円／㎡
10度超15度以下	33,900円／㎡
15度超20度以下	48,200円／㎡
20度超25度以下	53,300円／㎡
25度超30度以下	55,500円／㎡

たとえば面積225㎡（約68坪）・傾斜度6度の土地を造成する場合、次のような費用がかかります。

そのため実際の造成費用は、工事をする業者が決定。

造成費用の節約方法について、次の章で詳しく紹介します。

造成費用を抑える2つの方法！少しの手間で数百万円の差が出ることも

国税庁が提示する宅地造成費の金額は、農地を評価するときに使うもの。実際の造成費用は、工事を担当する業者が決定します。

そのため、実際には目安金額よりも安くなることが多いです。

費用をできるだけ抑えるには、次のような方法があります。

• 自分でできることはする
• 工事業者は複数見積もり依頼すべき

それぞれ、詳しくみていきましょう。

造成依頼前に自分でできることをしておこう！ただし安全の範囲内で

造成を依頼する前に自分で下処理をしておけば、費用を安くできる可能性があります。

基本的に、造成工事は大規模なため専門業者が行います。しかし、雑草や小さな樹木の除去、粗大ごみの処分などは自分でできることも。

造成業者の複数見積もり依頼で500万円差が出た例も！悪徳には注意

造成費用を抑えるために、複数の業者の見積もりを比較しましょう。作業内容や擁壁に使用する材質など、業者ごとにさまざまな観点から提案をしてくれます。

ただしきちんと現地調査を行っている業者であるか、確認が必要です。

あまりにも安すぎる業者は、現地調査無しの安易な見積もりを提示している恐れがあります。この場合、追加の請求や廃棄物の違法投棄など、トラブルを発生させる可能性があるのです。

また産業廃棄物管理票（マニフェスト）も必ず確認しましょう。

造成で出た廃棄物を劣悪業者が違法投棄すると、廃棄物の保持者であった地主が罰せられる可能性があります。

造成業者はインターネットでも検索が可能。少し手間ですが、安心して任せられる業者を自分で探しましょう。

造成工事を進めるときに注意したいこと4点！法律や税金も要チェック

地主は造成工事をするか決める前に、次の注意点を把握しておきましょう。

1. 法規制で造成できない土地がある
2. 農地を宅地にするには許可が必要
3. 住宅用地の造成をすると固定資産税が上がる
4. 売却益の確定申告で、造成費用を忘れてはいけない

詳しく解説していきます。

1：造成前に2つの法律規制をチェック！許可がなければ造成不可

どんな土地でも造成工事ができるとは、限りません。

次のような法規制がかかっている場合、造成するのに許可を申請する必要があります。

どちらの法律も、申請は知事（指定都市等では市長）へ届け出ます。

2：農地を造成するには許可が必要！また申請に10万円程かかります

農地を住宅用地など農地以外の土地に変えることを、「農地の転用」といいます。農地の転用には、その土地を管轄する農業委員会へ届出または許可申請が必要。

農地転用の可否は「立地基準」と「一般基準」の2つの基準から判断されます。それぞれの基準で転用が認められるのは、次のとおり。

立地基準	・市街化が見込まれる農地（第2種農地） ・市街化が著しい区域の農地（第3種農地）
一般基準	次の様な、審査項目を満たす農地。 ・転用に必要な資金や信用がある ・転用予定地の権利者の同意がある など

このように農地の転用には厳しい基準があり、転用できないケースも多いのです。

農地転用に関しては、「農地を転用して売買する方法」でも詳しく紹介。一度確認しておきましょう。

3：造成後に固定資産税が上がる可能性も！造成スケジュールを要確認

次のような造成の場合、固定資産税が上がる可能性があります。

• 農地を宅地にする造成
• 住宅用地の造成

固定資産税は、その土地の評価額をもとに決定します。通常、評価額は宅地の方が農地よりも高額。そのため農地を造成して宅地にすると、固定資産税が上がります。

また住宅が建っている土地の固定資産税には、ほかの土地利用と比べて6分の1～3分の1ほど安くなる特例があります。この特例は、住宅が建っている土地専用。そのため造成すると、固定資産税が上がります。

農地の固定資産税については、次の記事でも詳しく紹介しています。

そのほかの固定資産税については、次の記事も確認してみてくださいね。

固定資産税の計算は少し複雑なので、詳しくは最寄りの税務署か税理士へ相談しましょう。

4：売却益が出たら、確定申告を忘れずに！造成費用で節税が可能

造成した土地を売って利益が出たら、所得税の確定申告が必要です。

節税のため、造成費用を経費として申告しましょう。

確定申告の際、造成費用は「土地の取得費」に算入します。

取得費が明確でない場合の造成費用は、「譲渡費用」に算入可能。ただしこの場合は、売買契約書に「売買に伴い造成する旨」の明記が要るので注意してください。

不動産売却後の確定申告については、次の記事も参考にしてみてくださいね。